交通事故問題府中・調布で弁護士への交通事故の示談や後遺症の無料相談は木村幸一法律事務所

こんなお悩みありませんか？

症状が固定し、治療の効果が望めないのであれば、後遺障害の申立てを行うようにします。同じ後遺症でも、保険会社と医師の認識は異なりますので注意が必要です。後遺障害については、専門の行政書士と連携していますので、適切な後遺障害の認定を受けられるケースが多くあります。

ある程度のまとまった金額を目の前にすると、誰でも納得しそうになります。しかし、裁判基準に満たない可能性がありますので、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

膝に痛みが残っているのに、保険会社が後遺障害を認めてくれない。

担当医師と詳細な打ち合わせを行い、意見書を作成してもらいました。また、同種事案で後遺障害が認定された裁判例を調査し、異議申立ての際に添付しました。

異議申立てが認められ、後遺障害と認定。その結果、保険会社からの示談金が、3000円から約300万円に増加した。

着手金30万円と、報酬金として増加分の16パーセントにあたる約48万円。

後遺障害の認定が適切になされなかった事案です。異議申立てなどを行う際、医師に意見書や診断書を交付してもらうのが一般的ですが、学術的な内容を書かれてもあまり意味を持ちません。医師によっては、適切な書き方を知らない場合もあります。ぜひ、弁護士へお問い合わせください。

Q. 交通事故の加害者が行方をくらませ、治療費の支払いが受けられない。どうしたらいいの？: A.

自賠責を扱っている団体や法人に対して請求することが可能です。ある程度の損害額はすぐに支払われるものの、それを越えると手続きや立証が難しくなる傾向がありますのでご注意ください。

Q. 保険会社から提示された過失割合に不満があるが、どうやって調べればいいのか分からない。: A.

弁護士にご相談いただければ、裁判例の蓄積がありますので、おおまかな見立てが可能です。保険会社からの提示内容と著しい相違があれば、その差を埋めるべく働きかけます。