こんなお悩みありませんか?

離婚相談を弁護士に依頼する
メリット

離婚について

離婚について

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚があります。どのような手続をとるのが一番要望にかなうのか、よく弁護士と話し合いながら進めるのが大事です。

お金のこと

離婚の際は、婚姻費用、養育費、慰謝料、財産分与等が争いとなります。
いずれも、別居中、離婚後の生活の基盤となるものですので、納得したうえで進める必要があると思います。

子どもの問題

子どもの問題

子どもに関しては、「親権」や「面会交流」が争いになります。いずれも、子どもの幸せな成長にとって一番いい方法は何か、よく話し合いながら決めていくことが大事です。

ケーススタディ

ご相談内容

気の荒い夫の暴力を避けるため、子どもと一緒に別居を始めたところ、我が子に合わせるよう調停を提起された。当面は会わせたくないのだが、何か良い方法はないか。

当事務所の対応

調停事件として受任し、面会すると子どもに精神的な影響が出ることを主張しました。

結果

面会交流は写真や動画を通じて行うこととし、直接は合わないことで調停が成立。

弁護士費用

着手金約40万円、報酬金約40万円、合計約80万円。

ポイント

面会交流は原則として、子の福祉に反しない限り行わなければなりません。しかし、子どもの生活状況により、悪影響があることも当然考えられます。そのような場合、手紙のやりとりや写真・動画・プレゼントの交換などから始め、子どもの準備が整ってから直接会うことが、福祉の目的にもかなうと考えられます。

よくある質問

Q. 婚約破棄された場合、慰謝料は請求できますか?
A.
進展状況にもよりますが、原則としては請求可能です。すでに結納が行われているような場合など、婚約が成立していると認められる場合はほぼ認められるでしょう。一方、同居生活を続けていただけでは「結婚の約束」とみなされず、請求することが難しいかもしれません。
Q. 元夫が養育費の支払いを滞らせているのですが、どうすればいいでしょう?
A.
調停を起こし、問題解決へのレールに乗せてしまうのが一番です。調停が成立していれば、同じ事が繰り返されたとしても、強制執行などの手段を取ることができます。本来であれば、養育費の約束時に「公正証書」を締結しておくべきでしょう。法廷の命令と同じ効果が得られます。

相談を迷っている方への
メッセージ

相談を迷っている方へのメッセージ

離婚の問題を抱えているだけで、心理的な負担は大きいものがあります。弁護士に相談することで、この先の見通しがわかり、心理的負担が軽くなる方が多くいらっしゃいます。お気軽にご相談ください。