こんなお悩みありませんか？

  • 早急に会社を設立したい
  • 取引先から支払いがされない
  • 契約書の作成をしてほしい

債権回収・
リーガルチェック・
未払い金の回収

未払金の回収の場合、内容証明郵便の発送・仮差押え・訴訟提起・強制執行など、複数の債権回収の方法があります。一般的に、未払が発生している場合、相手方の資金状況が悪化していることが多くあります。早めに対応することで、取れる選択肢も広がりますので、お早めにご相談ください。

契約書の作成・チェック

契約書の作成・チェック

契約書を最初から書きおこす場合、その会社にしか分からない業界用語を使ってしまうと、後で契約内容に疑義が生じてしまいます。市販のヒナ型を流用する場合であっても、法律的な落とし穴が潜んでいないか、必ず専門家のチェックを受けるようにしてください。取引先への配慮から修正が難しい場面でも、法的なリスクさえを認識していることが大事だと思われます。

雇用弁護士のメリット

雇用弁護士のメリット

ご依頼先固有の事業に精通し、タイムリーなアドバイスを差し上げることができます。具体的な顧問弁護業務は、必要に応じてオーダーメイドすることが可能です。原則として法律相談と契約書チェックでは費用をいただいておりません。

ケーススタディ

ご相談内容

新たな事業を行うため、早急に会社を設立したい。また、雇用契約書など、必要な物も用意してもらいたい。

当事務所の対応

1カ月以内に会社設立の手続きを行ったうえ、事業内容に則した就業規則、雇用契約書などのひな形を作成しました。

結果

無事に会社が設立され、事業を開始することができた。

弁護士費用

作成手数料20万円以上。

ポイント

契約書は、予防法務の中核を担う大切な企業資産になり得ます。問題が起こる前に適切な仕組み作りを行うことで、不要な出費や手間を省くことができるでしょう。

よくある質問

Q. 現在、きちんとした就業規則を作っていないが、どのようなリスクがあるのか？
A.
従業員からの訴えに抗弁することが難しくなります。残業代の取り決めなどが代表的でしょう。また、退職後の機密漏出にも留意すべきです。会社内のルールは、契約書と比べておろそかになりがちですので、十分に注意を払ってください。
Q. 営業が口頭で契約を受注している。契約書を取り交わすようにするには、どうしたらいいのだろう？
A.
当事務所では、コンプライアンス意識を高めるセミナーなどのご相談も承っております。お気軽にご相談ください。

相談を迷っている方への
メッセージ

相談を迷っている方へのッセージ

「予防法務」「再発防止策」「トラブルへの初動」は、企業にとって大切な3本柱といえるでしょう。自社でまかなえない場合は、アウトソースすることをお勧めします。企業価値を高め、安定した経営を持続させるためにも、弁護士の知見をお役立てください。